2021-04-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
イギリスなんかは、特にイギリスの学校なんかでは、放課後にヤングケアラー同士が集まって情報交換など交流を図るプログラムというのが設けられておりまして、ＮＰＯなどの支援団体や担当教員とか地域ボランティア、こういった大人が参加をしてヤングケアラーたちをサポートしている体制があります。
イギリスなんかは、特にイギリスの学校なんかでは、放課後にヤングケアラー同士が集まって情報交換など交流を図るプログラムというのが設けられておりまして、ＮＰＯなどの支援団体や担当教員とか地域ボランティア、こういった大人が参加をしてヤングケアラーたちをサポートしている体制があります。
本会議の成果といたしまして、世界、参加された各国の賛同を得て、この保護司を始めとする地域ボランティアの国際的認知の向上や、各国にこれら制度を普及させていくこと、また国連の国際デーとしての世界保護司デーを創設することなどを盛り込みました京都保護司宣言、これを採択をすることができました。
○真山勇一君 今、大臣の答弁いただいた中に京都保護司宣言というのが出てまいりましたけど、保護司宣言の中で、英文では保護司のことをおっしゃっていたように地域ボランティア、コミュニティーボランティアズという表現をしております。
更生保護に重要な役割を果たしているこの海外の地域ボランティアというものには、今委員も御指摘ありましたとおり、フィリピン、タイ、ケニアなどに日本の保護司制度に類似した制度がございますし、また、ヨーロッパや北アメリカなどには性犯罪者等の支援に携わる地域ボランティアが存在しているものと承知しております。
そして、地域ボランティアという方々が、再犯防止にしっかりと参画をされて、そして地域の中でもサポートしながら、再犯防止を含めて社会の一員としてしっかりと自立するようにという息の長い取組をサポートすると、こうしたことに大変大きな力を発揮している制度でありますが、この有用性につきましても多くの国々に理解をしていただく大変重要な機会になったのではないかというふうに思っております。
これを、数を減らせば、各地域、ボランティアで支えてきた人たちがいなくなってしまう。経済以外の大きな問題が出てくると思います。
○政府参考人（今福章二君） ただいまお尋ねの世界保護司会議は、京都コングレスのサイドイベントとして開催するものでございますが、その意義としましては、第一に、保護司など、地域ボランティアの有用性などについて議論をし、日本の保護司や更生保護制度を積極的に世界に発信する機会とすること、そして第二に、そこでの議論の結果を京都コングレス開催後の再犯防止や更生保護に関する国連のスタンダードづくりや、保護司を始めとする
例えば、毎年度全ての小学一年生へのリーフレットの配付、発達段階に応じた児童生徒向けの教材の作成、痴漢防止活動センター職員による講話などの教職員研修への支援、通学路におきましては、スクールガード等の地域ボランティアによる見守り活動の推進などを行っております。 各学校、教育委員会におきましても、通学路防犯マップの作成や、警察などと連携した防犯教室等を行っているところでございます。
具体的には、例えば、通いの場などの社会参加の場を充実させて、地域ボランティアなども育成しながら、こういう場を活用しながら、医療専門職による健康相談あるいは健康教室などを実施する、医療、介護、健診などの情報を一体的に分析して地域の健康問題を分析する、さらに、生活習慣病の重症化のおそれのある者や、医療・介護サービスなどに全く接続していない閉じこもりのおそれのある方などを把握して、必要に応じ個別訪問型のアウトリーチ
特に、横須賀市などでは、葬儀や埋葬の有償契約を高齢者と交わすエンディングプラン・サポート事業というようなものも立ち上げておりますし、そこに民生委員さんや地域包括支援センターを通して地域ボランティアの方たちが独り暮らし高齢者のところを見守りということで回っております。
このため、平成二十五年より進めている第二次健康日本21においても、地域のつながりの強化などを目標に掲げ、国民の健康増進に向けて総合的に取組を推進しており、例えば、各地域において、地域ボランティアが個人宅を訪問し減塩を促す活動、公園を活用した、地域住民が気軽に参加できる運動プログラムの提供など、地域における取組が進んでいます。
その結果、ＰＴＡにお願いする業務や地域ボランティアにお願いする業務が提示されておりますけれども、ＰＴＡや地域ボランティアにお願いする業務などについて受皿の整備が重要と考えますが、その取組についてお伺いをいたします。
現実的な支援策としては、やっぱりＮＰＯとか地域ボランティアによって有名になりました子供食堂、これ全国に今三百ほど開かれているというデータもありますが、そういう場が開かれたり、学習支援、居場所づくりなども行われていますが、いずれにしても皆さん資金面で困難があるというふうに報告されております。
学校や教育委員会が行う通学時の交通安全対策といたしましては、地域ボランティアや保護者による見守り活動や、児童生徒に対する危険箇所に関する安全指導等が有効と考えられるところから、これらに取り組む自治体への支援を通じて、引き続き各地域の取組を促しているところでございます。
文部科学省といたしましては、歩道のない道路における通学時の交通安全対策につきまして、適切な通学路の設定、地域ボランティアや保護者による見守り活動、児童生徒に対する危険箇所に関する安全指導等が有効であると考えております。
○長妻国務大臣 昨年の九月一日、少子化対策特別部会でいろいろ議論があって、地域ボランティア、定年退職者など多様な人材の参画とありますけれども、もちろん、放課後児童クラブで、これまでやっていた方が全くいなくて、地域ボランティアの方だけでやるということではありませんで、きちっと専門知識を持った方がいた上で、そういう方々の御協力もいただいて、行く行くは、御関心があって専門知識を身につけるということであれば
また、そのためには、男性を始めとした多くの労働者が子育てや地域ボランティアなど家庭や地域生活にも十分な時間を確保できるような多様な生き方を選択できるようにすべきと考えております。 そこで、今後の様々な課題について、取組状況に関しましてお聞きをしたいと思います。 まず、児童扶養手当制度についてお伺いを申し上げます。
これまでの長時間労働を抑制して、子育てや地域ボランティアなどの多様な生き方を選択できる社会を目指しております。 まず、この憲章及び行動指針の策定以降、厚生労働省としてどのような取組を行っているのか、渡辺副大臣からお聞きしたいと思います。
高校を卒業しますとそれぞれ違う道を歩んで、ふるさとから出ていく若者がまた大人になって帰ってきて、立場を超えてもう一度一緒にふるさとのために消防活動、地域のボランティアをするというのはこれ大変有用なことでございまして、私が政治家になる原点も、実はこの消防活動を通じて、先輩方、後輩と一緒に活動して、やはりこの地域ボランティアの重要性というものを学ばせていただきました。
でもこの問題が取り扱われて、長官は、どのような勉強や研究がされているか、しっかりと勉強していきたいというふうにおっしゃっているんですが、いつまでも勉強しているだけでは駄目でございまして、とりわけ国際化がこれだけ進んで、静岡県浜松市は人口の三万人が外国人、私の町の人口の一〇％がブラジル人でございまして、こういった外国人を救ったり有事の際に避難させるためにも、私は、慎重に議論が必要かと思いますが、地域ボランティア
消防団とか水防団は地域防災のかなめであり、また常備消防と地域ボランティアの懸け橋とも言われております。そして、地域防災の中核的存在とも言われております。現在、高齢化社会の到来によって災害時要援護者が増加する一方、地域コミュニティーが衰退し、またこれによって消防団、水防団の数も減少しており、地域防災力の低下が今懸念されているというふうに聞いています。
国民の命を守る責任は国にあるわけでありまして、予算措置について、消防団あるいは地域ボランティアで救急活動をされる方々に対する予算措置が、地方団体の財政力によって差があるということであってはならない。ぜひ、きょうを機に調査研究を即スタートしていただきますことを強く要望して、質問を終わります。 ありがとうございました。
それから、地域ボランティアで学びの場、体験の場、交流の場、遊びの場、こういうものを提供する様々な取組は大変すばらしいと思うんです。しかし、ここで問題があるのは、江東区で塾の先生が小学校五、六年生の算数の授業をやるんです。大変いい評判を得ております。そして、港区は大手の進学の学習塾が土曜日の特別授業をやるんです。当然それは学校がやるんですからただですね。都会だからそれができるんです。